外国送金を何らかの理由によりしなければならないとき、銀行であれば外国送金（被仕向送金）を利用することになると思う。しかしながら、マネーロンダリング防止などの関係から敷居が高く、いろいろと面倒な手続きや詳細な理由など銀行によるが行わなければならない。また送金や着金においての手数料などの問題。そしてお金のレートによって実際に思った金額が送金できないなどの問題があるだろう。
また、租税条約などの法律などの問題により制限があったり、許可が必要な場合もあり、金額と国の事情により条件が異なるなどする。例えば、ペイパルにように制限されるケースもある。もちろん、お金が到着するまでの時間も掛かる場合も多いだろう。
しかしながら、海外との送金においては銀行以外の、例えば移動資金業者などの選択肢がある。例えばセブン銀行と提携しているウェスタンユニオンやペイパル、そしてMoneyGramなどといった、日本円で換算すると1度当たりが100万円以内ならは比較的に早く送金ができるサービスがある。特に、ミャンマーと日本との間には送金するための課題があるため、今のところ可能であると思われる方法を調べてみた。実際に、実行してはいないため、これ以外にどういった問題があるかは不明ではある。しかし、今後の二国間において仕事をする人がいるだろうと思い、調べてみた。なお、今回はペイパルにおいてはVPNが必要なケースや、ミャンマー側の銀行で口座が止められるなどという問題があるような話が過去にでており、現状も確認できないため、選択肢から外してある。そして、ミャンマーのヤンゴンでウェスタンユニオンがよく見られるわけであるが、手数料などをみるとコストが若干掛かりそうなため、今回は日本と送金ができるMoneyGramについて調べてみた。これも、資金移動での制限があるため、送金のいての制限がある。基本的にアメリカドル送金で考える。しかし、扱いが他にあればシンガポールドルやユーロでも可能のようだ。もちろん、日本へドル送金する。もしくはドルに換えて送る。それにおいて、手数料が高くてレートが悪いケースもよくある。送金する手数料と日本円もしくはアメリカドルなどに換金するレートによるコストを考える必要がある。できれば受取側の銀行でドルで受け取れるもしくは送金することを考えて、日本円とアメリカドルとの間でいいレートで交換できる銀行があれば理想的である。
現在、資金移動業者である日本でも窓口（提携しているレミットといったサービス業者）として「MoneyGram」を主に調べてみると、ミャンマーで扱いがある銀行は2013年8月の時点ではこの３行であった。それ以外にもありそうだが、全然出てこない。また、実際に「MoneyGram」の国際送金サービスを使えるかにおいて、各々の銀行のWebを見たが微妙な状況であったため、現地で実際に確認する事をする必要があるだろう。
「MoneyGram」での国際送金サービスを使えると言われているミャンマーの銀行
・Asia Green Development Bank
・Myanmar Citizens Bank
・Tun Foundation Bank
この3行においては、ヤンゴンではどれくらいあるのかもわからないため、アクセスが用意で使いやすいという点ではなんとも言えない。銀行のよしわるしは現地の人に聞くしかないだろう。ヤンゴン市内をまわって目についたのはウェスタンユニオンが多かったので、もしかしたら「MoneyGram」はマイナーである可能性もあるだろう。
なお、この「MoneyGram」は個人で使うためにはいくつかのレミットというサービスがある。
・enREMIT
株式会社シースクェア行っているサービス
https://enremit.com/
・SBIレミット
https://www.remit.co.jp/
このあたりだろう。実際に他に問題があったり手間が掛かるためにテクニックが必要になるということはあり得るかもしれない。よって、体験することになったら情報を追加するかもしれない。
参考：
・MoneyGram Expands International Money Transfer Service to Myanmar
http://www.wsj.com/articles/SB10001424127887324009304579041073351272870
・MoneyGram
http://www.moneygram.com/
※日本円で100万円を超える金額は銀行での送金になると思われる。しかし、3000万円を超えると送金理由等を書いた文書などを提出するなどの手間がかかる。
※これはマネーロンダリングや脱税などを推奨するものでなく、法的に従って国際送金サービスを利用する人への参考として書いている。なお、それぞれの方法にはそれぞれサービスによって手数料が発生します。また、身分証明や法的な書類提出などの諸手続きがあります。